福島県内 I方面管内用地関係資料作成整理等業務
業務概要
当案件は、I方面における道路事業の円滑な推進を目的
とし、補償業務（土地取得等）に係る支援
（資料作成等）を行うものでした。
背景
各役所において今以上の用地関連要員の増員は
困難で、補償に付帯する業務を
外部委託する必要性が出てきています。
ポイント
・土地、地権者に関する情報収集と資料作成が必要
・用地補償全般に渡る業務経験・知識が必要
・業務遂行にあたり役所職員の方と適宜相談する
担当者所感
常に次フェーズを意識した動きが必要
―――当案件のポイントをお聞かせください。
私の所属する補償関連部での仕事全般に言えることですが、用地取得に付帯する業務を行うためには、用地に関し幅広い知識が必要となります。土地を取り扱うための測量や不動産鑑定に係る知識。また、土地や建物に係る権利関係や、場合によっては相続・税法の知識も必要となってきます。特に、当案件では支援作業（資料作成等）が多岐に渡っており、補償業務管理士の8部門全ての知識が必要となる可能性がありました。当案件開始時にまず私がしたことは社内調整でした。案件が開始されれば、実業務に専念する必要があり、自力での調査、確認には限界があります。そのため、社内の補償業務管理士8部門それぞれのエキスパートからの協力が不可欠となると考えたからです。事実、当案件が専任担当者2名の体制でやりきることができたのは、社内のエキスパートの方々によるバックアップ体制が確立されていたからだと感じています。
また、この案件での成果物は最終的に用地取得に活用される、ということを念頭に作業を行いました。どうすれば円滑な用地取得ができるか、を常に考えることで次の作業の内容やスケジュールを明確にし、作業にあたる。その繰り返しで高品質の成果物を予定通り納品することができました。こうした先を読んだ動きを積み重ねることで、当案件において表彰を頂くことができました。
情報管理の体制強化を実現
―――今後の案件で実現したいことをお聞かせください。
我々の仕事では、実際に地権者の方々のお宅に伺い、お話をさせて頂く訳ですが、地権者の方々からは事業や対象の用地に対する様々な疑問や心配、考えが投げかけられてきます。自分の土地や建物、住んでいる地域が事業によってどうなるのかを心配してのことなので、当然だと思います。こうした皆さんからの情報が正しく管理され活かされることは、事業の成功に不可欠であると感じています。地権者の方々の状況や、また公的立場である役所の方々の思いに対応すべく、我々は個人情報の管理体制を強化していくべきだと考えています。まずは、個人情報保護に係る法律・施行令等を外部研修等を活用し自ら学習すること。そしてその内容を社内研修で広く社員へ理解してもらうことが、発注者、地権者からの信頼へとつながり、最終的には当社の発展へとつながっていくと考えています。
