補償コンサルタントとして国土交通省に登録するためには、それぞれの部門に係る補償業務に原則7年以上の実務経験が必要です。
創業36年となる当社は、補償コンサルタントとして必要な全8部門の有資格者、および必要である関係資格者(測量士、不動産鑑定士、建築士等)が在籍し、培ってきたノウハウと経験で、起業者をトータルサポートするプロフェッショナル集団です。
| 業務内容 | 公共事業用地(予定地)にて、地図(公図)の転記、登記簿・戸籍簿等の調査を行い実際の土地の状況(所有者等)を明確化します。その後、土地所有者毎の境界確認・用地測量・実測図の作成・面積計算等を行います。 |
| 担当 | 専任の補償業務管理士(土地調査部門)と測量士が担当します。 |
| 業務内容 | 公共事業用地(予定地)の適正な評価額を算定します。また、残地等に関する損失補償に関する調査・算定を行います。 |
| 担当 | 専任の補償業務管理士(土地評価部門)と不動産鑑定士が担当します。 |
| 業務内容 | 公共事業用地(予定地)に建物(木造建物・非木造建物)、一般工作物、立木等が存在する場合、更には特殊用途や複雑な構造を有する特殊建築物が存在する場合に、これらの移転に伴い生じる損失の調査・算定を行います。 |
| 担当 | 専任の補償業務管理士(物件部門)と(1級・2級・木造)建築士が担当します。 |
| 業務内容 | 公共事業用地(予定地)に工場等があり、据え付けられた機械設備及び特殊設備が存在する場合、事業に伴い機械そのものに生じる損失、並びにその生産工程・生産物へ生じる損失の調査・算定を行います。 |
| 担当 | 専任の補償業務管理士(機械工作物部門)が担当します。 |
| 業務内容 | 公共事業に起因して建物の損傷等の発生が予測される場合、事前・事後の調査を実施し、事業損失に関する費用負担の算定を行います。 |
| 担当 | 専任の補償業務管理士(土地調査部門)と(1級・2級・木造)建築士、公共用地取得実務経験者が担当します。 |
| 業務内容 | 営業・農業・漁業等各種事業・権利等が、公共事業用地および公共事業自体で影響を受ける場合、その実態を調査し、権利・収益の減少額の算定を行います。 |
| 担当 | 専任の補償業務管理士(営業補償・特殊補償部門)が担当します。 |
| 業務内容 | 公共事業用地(予定地)の地権者・地域住民に対する意向調査や、事業・補償に関する説明を行います。また、事業認定申請に係る図書作成を行います。 |
| 担当 | 専任の補償業務管理士(補償関連部門)と公共用地取得経験者が担当します。 |
| 業務内容 | 公共事業用地(予定地)取得に関する図書の作成と取得のための工程管理を行います。また、補償に関する相談や関係住民等に対する補償方針の説明、更には公共用地取得の交渉業務を行います。 |
| 担当 | 専任の補償業務管理士(総合補償部門)と公共用地取得経験者が担当します。 |
